國學院大學 / 法学部 / 法律学科政治専攻 公募制自己推薦（AO型）
の推薦・総合型選抜（AO入試）情報
出願書類

世界経済フォーラムによる2023年の発表によると、日本のジェンダー・ギャップ指数（0が完全不平等、1が完全平等）は0.647で、世界146か国中125番目となっています。特に、国会議員や閣僚の男女比などで計られる政治分野におけるスコアは著しく低く、146か国中138位と、G7諸国中最下位、またアジア諸国の中でも韓国や中国、ASEAN諸国よりも低い結果となっています。この指数は2008年に初めて公開された際のスコア（0.645）とほぼ変わっていませんが、世界各国が平等の促進を進めてきた結果、日本の順位は年々下降する傾向が続いています。
このような状況を改善すべく、2018年には「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が制定され、2021年には大きな改正がなされています。この法律では、男女を問わず立候補や議員活動をしやすい環境整備の一環として、政党に対して候補者数の男女比について目標設定をするなど自主的な取り組みを求める規定が盛り込まれています。
上記のような、国会における女性議員の過少という問題状況と、それを改善するための施策について、以下の内容を含む1,200字～2,000字のレポートを作成してください。
（１）国会議員への立候補や議員活動などの政治への参画に女性が少ない原因としてどのようなものがあると考えられていますか。
（２）女性の国会議員が少ないと、どのような問題が生ずるといわれていますか（あるいは、女性の国会議員が増えると、どのようなメリットがあるといわれていますか）。
（３）女性の国会議員を増やすために、クオータ制を採用する国が増えています。クオータ制とはどのようなもので、どのような類型がありますか。
（４）（１）から（３）の考察を踏まえ、日本において政党に対して国会議員の候補者のクオータを法的に強制する制度を採用すべきか否かについて、あなたの見解を理由とともに、あなたの見解と反対の立場にも留意しつつ説明してください。