広島大学 法学部のアドミッションポリシー
1 求める学生像
法学部では、次のような学生を求めています。
・ 高等学校での基礎的・基本的な学力を幅広くしっかりと身につけ、特に国語や社会、外国語に高い学力を有する人
・ 人間と社会への深い関心と幅広い理解力を備え、現実に生じている社会の諸現象にさまざまな疑問を抱き、その背景を知りたい、解決策を探ってみたいと思う人、他者の意見を聞くことができ、語り合う過程で新たなものを発見しうると思う人
・ 将来、官公庁、民間企業などで活躍することを希望する人、法科大学院に進学して法曹をめざす人、又は大学院に進学し研究者や専門家になることを希望する人
2 入学者受入れの基本方針
法学部に法学科を設置しており、学生の多様なニーズに応え、卒業後の幅広い進路に対応するための昼間コース及び夜間主コースでは、これらの人を受け入れるため、編成している各主専攻プログラムのディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ、入学者に求める能力やその評価方法を「学力の3要素」と関連付けて明示し、多面的・総合的な評価による選抜を実施します。
広島大学 法学部の基本情報
広島大学 法学部の学生数・教員数
| 学部学生数 | 753人 |
|---|---|
| 教員数 | 24人 |
広島大学 法学部の主な就職先・進学先
株式会社 広島銀行、SMBC日興証券株式会社、日本生命保険相互会社、三井住友海上エイジェンシー・サービス、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社 日本政策金融公庫、株式会社 みずほ銀行、独立行政法人 水資源機構、株式会社 ベルシステム24、ネクスコ西日本高速道路パトロール中国、株式会社 Brand Activation and Delivery、株式会社 ワークポート、バリューマネジメント株式会社、株式会社 わんぷら、ソルト総合会計事務所、株式会社 ニデック、リョービ株式会社、デル株式会社、株式会社 豊田自動織機、日立建機株式会社、日産自動車株式会社、三菱長崎機工株式会社、浜松ホトニクス株式会社、DOWAホールディングス株式会社、日本たばこ産業株式会社、ニッタ株式会社、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社、三菱食品株式会社、LG生活健康、株式会社 ファーストリテイリング、三陽物産株式会社、株式会社 BuySell Technologies、キャル株式会社、株式会社 中国新聞社、株式会社 NTTドコモ、Earth Technology株式会社、西日本電信電話株式会社、株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社 JTBパブリッシング、東京海上日動システムズ株式会社、freee株式会社、大成建設株式会社、共同エンジニアリング株式会社、ワールドコンストラクション、野村不動産株式会社、中国電力株式会社、スカイマーク株式会社、株式会社 プランニングサプライ、広島市、東広島市、竹原市、宮崎県、広島県、沖縄県、周南市、鹿児島県、浜松市、豊橋市、笠岡市、大分市、熊本県、島根県、兵庫県警察、財務省中国財務局、国土交通省中国地方整備局、公安調査庁中国公安調査局、法務省広島出入国在留管理局、厚生労働省熊本労働局、名古屋地方検察庁、厚生労働省北海道労働局、法務省鳥取地方法務局、鳥取地方検察庁、厚生労働省福岡労働局、内閣府、宮内庁、総務省、東京地方裁判所、神戸税関、大分地方法務局、国土交通省中部地方整備局、国税専門官、福岡県裁判所事務官、公務員、厚生労働省山口労働局、山口地方裁判所、国税庁広島国税局、広島地方検察庁、松江地方裁判所、厚生労働省、国家公務員一般職、防衛省本省所在機関、航空管制官、広島大学 法科大学院、広島大学 人間社会科学研究科 法学・政治プログラム、広島大学 人間社会科学研究科 法学・政治プログラム、東北大学 法学研究科専門職大学院、愛知大学 法務研究科法務専攻、早稲田大学 法学研究科・知的財産権法専攻、神戸大学 法学研究科一橋大学 法科大学院、国立大学法人九州大学法学府法政理論専攻専修コース、東北大学 法科大学院
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