完全ガイド！一橋大学法学部の推薦・総合型選抜（AO入試）情報

一橋大学法学部のアドミッションポリシー

一橋大学法学部では、豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人を育成するとの理念に基づいて、以下のとおり入学者選抜を実施します。

求める学生像

本学部は、本学のリベラルな学風の下、学修に関する学生の自主性を最大限尊重しつつ、幅広い教養と社会科学の総合的視野を有すると共に豊かな人権感覚と社会的公共性に裏打ちされた法学の専門的素養や国際的洞察力を修得することで、法化現象の進展とグローバリゼーションの著しい社会状況を前に、将来にわたり日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築と改革に寄与することのできる多様な人材を育成することを、教育目標としています。

この教育目標を達成するため、本学部は、(1) 社会問題を理解するための基礎となる知識・技能、(2) 論理的に思考し明晰な言葉で表現する力、及び(3) 高いコミュニケーション能力を有する意欲的な学生を求めています。

(1) 社会問題を理解するための基礎となる知識・技能

実社会で生じる問題を多く扱う法学と国際関係学の学修には、学生にとっては必ずしも身近とはいえない事象も含め、日々報道される様々な社会問題に高い関心を持ち、意欲的に情報収集をして知見を広げ、自ら理解を深めようとする姿勢が重要です。
そして、そのような学修の前提として、関心を持った社会問題を適切に理解するための基礎的な知識・技能を習得していることも重要となります。
そのため、学力の「知識・技能」という要素の学習成果として、大学入学前に、国語、数学、理科及び情報に関する知識を習得していること、社会問題理解の大前提となる日本と世界の地理・歴史や公民の科目の知識を習得していること、外国語を理解・活用する知識及び技能を有していることが求められます。

(2) 論理的に思考し明晰な言葉で表現する力

論理的に思考し明晰な言葉で表現する力の鍛錬は、法学部のカリキュラム全体を通じて行われることとなりますが、基礎的な能力を備えていることが入学時に求められます。
そのため、学力の「思考力・判断力・表現力等の能力」という要素の学習成果として、大学入学前に、適切に論説文の読解や数学的思考の訓練等を行い、基礎的な論理的思考力・表現力を涵養してきた学生を求めています。
日本語能力に関しては、入学の時点で、様々な文章の論旨を正確に把握する能力及び比較的長い論理的文章を作成する能力を有していることが求められます。
また、優れた国際的感覚を身につける前提として、英語を中心とする外国語の能力も欠かせません。
入学時には、他の外国語を習得する際の基礎学力にもなる英語について、文章の高い理解力と表現力を有していることが求められます。

(3) 高いコミュニケーション能力

本学部で習得することのできる知識や能力の前提条件として、高いコミュニケーション能力は必要不可欠です。
カリキュラムを全うして学位を取得するためには、ゼミナール等で主体性を持って教員や他の学生との議論に参加し、協働して学ぶことが必須となるため、相手の考えを適切に理解し、自らの考えを相手に伝わるように的確に表現することが重要です。
そのため、学力の「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」という要素の学習成果として、大学入学前に高いコミュニケーション能力を身につけた学生を求めています。
日本語・外国語双方でのコミュニケーション能力は、多様化・グローバル化が進む世界の中で、立場や考えを異にする人々と交わりながら活躍してゆくための基盤となるものであり、国際関係について学ぶことを志す学生のみならず、国内の実定法を専門的に学ぼうとする学生や法律専門職を志す学生にも欠かせないものです。
大学入学後にもこの能力を高める教育が実施されますが、大学入学前に、その前提となる上記の基礎的な能力を習得していることが求められます。　　

入学者選抜の基本方針

上記の(1) ～(3) にかかる各受験生の能力を確認するため、次のような基本方針で入学者選抜を実施します。

(a) 一般選抜では、大学入学共通テスト及び論述式試験を基本とする第２次試験で(1)及び(2) を確認します。

(b) 学校推薦型選抜では、大学入学共通テスト及び小論文試験で(1) 及び(2) を確認します。
さらに、推薦書・調査書等の提出書類で(3) を、面接試験で(1) 、(2) 及び(3) を、それぞれ確認します。

(c) 外国学校出身者選抜では、第１次選抜の英語・小論文で(1) 及び(2) を、第２次選抜の面接で(3) を、それぞれ確認します。
また、私費外国人留学生選抜では、TOEFLの成績、日本留学試験（総合科目・数学コース１）の成績及び学力試験（日本語）で(1) 及び(2) を、提出書類により(3) を、それぞれ確認します。

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一橋大学法学部の基本情報

一橋大学法学部の学生数・教員数

学部学生数	731人
教員数	64人

一橋大学法学部の主な就職先・進学先

信金中央金庫、三菱UFJ銀行、伊予銀行、国際協力銀行、商行組合中央金庫、住信SBIネット銀行、日本銀行、日本政策投資銀行、三井住友信託銀行、ゆうちょ銀行、大和アセットマネジメント、大和証券、日本取引所グループ、東京海上日動火災保険、日本生命保険、ソニー損害保険、トーア再保険、日本貿易保険、双日、住友商事、高島屋、日本調剤、三井物産、丸紅、楽天、住友電気工業、JX金属、JFEスチール、日本製鉄、古河電気工業、旭化成、住友化学、日本たばこ産業、日東紡績、パナソニック、川崎重工業、キャノン、タカギ、トヨタ自動車、日本ガイシ、日本ヒューレットパッカード、モリタホールディングス、ザイマックスアルファ、住友林業、住友不動産、大和ハウス工業、日揮、長谷工コーポレーション、ピーアイエム、三菱地所、東日本電信電話、アマゾン・ジャパン、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、カプコン、KSK、KOSKA、KDDI、テクノエイジ、南国アールスタジオ、日本電子計算、パナソニックシステムソリューション、バンダイナムコエンターテインメント、日立システムズ、大日本印刷、日本経済新聞社、博報堂、国際石油開発帝石、電源開発、東京ガス、PwCあらた監査法人、アビームコンサルティング、クニエ、サミー、シティクリエイションホールディングス、スカイライトコンサルティング、全国農業協同組合連合会、全日本空輸、セコム、電通デジタル、西村あさひ法律事務所、日活、日本経済団体連合会、野村総合研究所、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　、モード・プランニング・ジャパン、UTグループ、早稲田アカデミー、参議院事務局、外務省、環境省、経済産業省、厚生労働省、総務省、防衛省、文部科学省、関東信越厚生局、衆議院事務局、東京高等裁判所