完全ガイド！新潟大学経済科学部の推薦・総合型選抜（AO入試）情報

新潟大学経済科学部のアドミッションポリシー

教育内容・特色

経済科学部は、人文社会科学全体を視野に入れた経済学・経営学の学修の拡大・深化と、課題探究能力の育成により、急速に変化しつつある現代社会において、地域社会の着実な発展に貢献しうる人材を育成します。
これを実現する教育体系として、経済科学部は、従来型の経済学・経営学の2つの分野に加え、日本を含む東アジア地域を中心にグローバルな課題の解決に取り組む人材の育成を目指す「学際日本学プログラム」、地域の実際の課題の解決を多様なステークホルダーと協働しながら主導・実行できる人材の育成を目指す「地域リーダープログラム」の2プログラムを新設し、合計4つのプログラムを編成します。

経済科学部の求める人物像

経済科学部では、本学の理念「自律と創生」に基づき、経済学・経営学を中心とする人文社会科学分野の幅広い学識に裏打ちされた課題探究能力をもって、地域社会の着実な発展に貢献することのできる人材の育成を目指し、この目標を実現するに相応しい能力を備えた人物を受け入れます。

1. 経済学・経営学を中心に人文社会科学分野を幅広く学び、地域社会の着実な発展に貢献することを望む人

2. 課題を発見し、その解決のために必要な知識・技能を主体的に学修することができる人

3. 課題に取り組むために他者とすすんで協働する態度をもった人

4. 高等学校教育全般にわたる基礎学力を有するとともに、大学で学修をいっそう深化・拡大することを望む人

5. 高校卒業程度の基礎学力を有し、国語・英語の文章読解力および数学的・論理的思考力を備えている人

各プログラムの求める人物像

経済科学部は、所属するプログラムを2年次進級時に決定する「レイト・スペシャリゼーション」の体制をとっています。入学時にはプログラム希望は問いませんが、受験者はのちに所属することになるプログラムについてもおおまかに理解していることを望みます。4つのプログラムはそれぞれ人材育成目標、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）を備えており、それに対応したアドミッション・ポリシーを持っています。以下に経済科学部を構成する4つのプログラムの求める人物像を示します。

経済学プログラム

社会の多様な問題に強い関心を持ち、課題に向かって主体的に行動できる人
経済学の確かな専門知識を身に付けたいと考えている人
文系・理系という枠組みを超え、幅広い教養を身に付けたいと考えている人
多様性を受け入れ、地域社会や国際社会で活躍する意欲を持っている人

経営学プログラム

経営学に関する確かな専門知識および理論を身に付けたい人
企業や公的機関といった組織の行動原理について高い関心を有する人
総合大学の利点を活かして、経営学のみならず、学際的・国際的視野で幅広い知識を身に付けたい人
経営学に関する専門能力を活用して企業や公的機関で活躍したい人
国税専門官、税理士、公認会計士といった専門職を志す人

学際日本学プログラムの求める人物像

人文社会科学の複数の学問領域を身に付け、日本とアジアが直面する問題を多角的に考えることを望む人
グローバルな視点から、自らの考えを積極的に発信することを望む人
様々な人と「ともに学ぶ」ことを通じて、他者に開かれた粘り強い対話力を身に付けることを望む人

地域リーダープログラムの求める人物像

経済学・経営学だけでなく人文社会科学分野の専門知識を身に付け、地域が直面する課題に取り組むことを望む人
あらゆる物事に対して自律的に取り組む意欲を持つ人
社会的課題の解決に高い興味関心を有し、ひいては地域社会を変革していく強い意欲を持つ人

入学者選抜方法

一般選抜

大学入学共通テストの成績で選抜する（基礎的な知識・技能を測る）ことに加え、前期日程試験では個別学力検査を課す（思考力・判断力・表現力等の能力を測る）。

総合型選抜

総合型選抜では大学入学共通テストを免除し、個別学力検査における小論文によって論理的な思考能力および日本語の理解力・表現力等の能力を測るとともに、面接および提出書類（調査書・自己推薦書）によって主体的に学習に取り組む態度を測る。

学校推薦型選抜

学校推薦型選抜では大学入学共通テストを免除し、個別学力検査における総合問題によって論理的な思考能力および日本語の理解力・表現力を測るとともに、提出書類（調査書・志願理由書）によって主体的に学習に取り組む態度を測る。

社会人特別選抜

社会人特別選抜では大学入学共通テストを免除し、小論文により思考力・判断力・表現力等の能力を測る。

学科ごとのアドミッションポリシーをみる

新潟大学経済科学部の基本情報

新潟大学経済科学部の学生数・教員数

学部学生数	1,469人
教員数	42人

新潟大学経済科学部の主な就職先・進学先

関東信越国税局、東北財務局、群馬労働局、東京高等裁判所、国土交通省、東京国税局、会計検査院、新潟県警察、新潟市役所、新潟県庁、富山県庁、東京都庁、山形県庁、宮城県庁、（株）第四北越銀行、（株）りそな銀行、岡三にいがた証券（株）、大和証券（株）、三井住友信託銀行（株）、（株）日本政策金融公庫、みずほリース（株）、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（株）、第一生命保険（株）、全国共済農業協同組合連合会、明治安田生命保険相互会社、（株）東京海上日動パートナーズEAST、東京海上日動火災保険（株）、（株）パソナグループ、国立大学法人東北大学、日本マクドナルド（株）、（株）星野リゾート、デトロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社、（株）カチタス、日本郵便（株）、（株）ニトリ、新潟クボタ（株）、（株）ウオロク、（株）クスリのアオキ、伊藤忠リーテイルリンク（株）、花王グループカスタマーマーケティング（株）、ミズノ（株）、セイコーエプソン（株）、カワサキモータース（株）、古河電気工業（株）、日本電気（株）、キヤノントッキ（株）、豊田合成（株）、プリマハム（株）、岩塚製菓（株）、（株）福田組、積水ハウス（株）、北陸電力（株）、東日本高速道路（株）、日本通運（株）、日本貨物鉄道（株）、NECネクサソリューションズ（株）、キヤノンマーケティングジャパン（株）、日本オラクル（株）、（株）大塚商会、アクセンチュア（株）、日本アイ・ビー・エム（株）、（株）新潟放送、（株）新潟日報社、新潟大学大学院現代社会文化研究科、名古屋大学大学院経済学研究科、中国海洋大学、東北大学大学院文学研究科