完全ガイド！出願条件｜奈良教育大学教育学部学校教育教員養成課程　教科教育専攻　家庭科教育専修　初等教育履修分野総合型選抜入試の推薦・総合型選抜（AO入試）情報

奈良教育大学教育学部学校教育教員養成課程　教科教育専攻　家庭科教育専修　初等教育履修分野総合型選抜入試の出願条件・出願資格（ 2026年度入試）

総合型選抜入試の出願条件・出願資格

出願条件

出願資格

優遇対象資格

併願可否	併願不可
学外併願可否	学外併願不可
学内併願可否	学内併願不可
現役/浪人区分	現浪区分なし

次の各号のいずれかに該当する者で、令和８年度大学入学共通テストで奈良教育大学が指定した教科・科目を受験する者
（１）高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）を卒業した者及び令和８年３月卒業見込みの者
（２）通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）及び令和８年３月修了見込みの者（※） ※特別支援学校の高等部を修了した者及び高等専門学校の第３年次を修了した者
（３）学校教育法施行規則第１５０条における以下の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者及び令和８年３月末までにこれに該当する見込みの者
ア. 外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者
イ. 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
ウ. 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
エ. 文部科学大臣の指定した者（昭和２３年文部省告示第４７号）
オ. 高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和２６年文部省令第１３号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）
カ. 高等学校卒業程度認定審査規則（令和４年文部科学省令第１８号）による高等学校卒業程度認定審査に合格した者
キ. 奈良教育大学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、令和８年４月１日までに１８歳に達する者

個別の入学資格審査の申請方法等
上記出願資格（３）キ.により出願を希望する者については、事前に個別の入学資格審査を行います。
令和８年度入学試験においては、高等学校段階を有する外国人学校を卒業した者又は卒業見込みの者が対象ですので、以下により申請してください。
（１）申請期間令和７年８月４日（月）～令和７年８月７日（木）（必着）
（２）申請先〒630-8528 奈良市高畑町奈良教育大学 ※申請書類を郵送する場合は、封筒表面に「大学入学資格審査申請書類在中」と朱書きするとともに、簡易書留速達便とすること。
（３）申請書類（①～⑤の全てを揃えて提出してください。）
①入学資格審査申請書様式窓口、奈良教育大学ホームページ及び郵送にて配付します。郵送による配付を希望する方は、表に「入学資格（総合型選抜）審査申請書請求」と朱書きした封筒に、返信用封筒（110 円分の郵便切手を貼付し、申請者の郵便番号、住所、氏名を明記した長形 3 号定形郵便封筒）を入れて、入試課まで送付してください。
②当該学校の教育課程が高等学校の教育課程と同等であることが証明できる書類（学則など）
③当該学校の教育内容等が証明できる書類（カリキュラム表、授業時間数一覧など）
④卒業証明書又は卒業見込証明書
⑤返信用封筒（760 円分の郵便切手を貼付し、申請者の郵便番号、住所、氏名を明記した長形3 号定形郵便封筒）
（４）審査基準
申請者の当該学校の教育課程等（修業年限、年間及び週当たりの授業時間数、履修する主要教科・科目及び卒業までに必要な単位数等）が高等学校学習指導要領に準じているかを調査し、申請者の学力が高等学校を卒業した者と同等以上であるかを審査します。
（５）審査結果の通知
審査の結果は、申請者宛に郵送により通知します。資格を認められた者には、「奈良教育大学入学資格認定書」を同封します。
資格認定を受けた者は、出願時に「奈良教育大学入学資格認定書」の写しを添付してください。

ボランティア活動

中学校卒業後、教育又は人間形成に貢献するボランティアに合計３０時間以上従事した場合（高等学校、ボランティア団体等がその旨を証明できる場合に限る。）（※）主体性等を評価する観点から学校のカリキュラム上の活動として位置づけられたものではないこと	共通加点枠　20点

①又は②に該当する場合の加点は２０点（ただし、①及び②の両方に該当する場合の加点は２０点を超えないものとする。）とします。

教員養成にかかるプログラム等の受講

各地方自治体教育委員会が実施する教員養成にかかるプログラム（受講時間数が３０時間以上のものに限る。なお、各地方自治体教育委員会が単独で実施するもののほか、他機関と連携して実施するものも含む。）を修了した場合	共通加点枠　20点